制度の目的・趣旨
技能実習
開発途上国等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力すること（国際貢献）。
人手不足の解消を目的とするものではない。
特定技能1号
相当程度の知識または経験を要する技能を持つ外国人を受け入れ、
人手不足の解消を図ること。
特定技能2号
熟練した技能を持つ外国人を受け入れ、
人手不足の解消を図ること。
在留資格の基本情報
| 項目 | 技能実習 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|---|
| 在留資格 | 技能実習（1号、2号、3号） | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
| 在留期間の上限 | 最長5年 （1号: 1年以内、2号: 2年以内、3号: 2年以内） | 通算5年 | 上限なし 在留期間の更新が可能 |
| 技能水準 | 特段の技能を要求されない （技能移転が目的） | 相当程度の知識または経験 （試験等で確認） | 熟練した技能 （試験等で確認） |
| 日本語能力水準 | なし （介護職種のみN4レベル） | 必須 （試験等で確認） | 試験等での確認は不要 |
| 対象分野 | 87職種159作業 | 12分野 | 12分野 |
| 転職の可否 | 原則不可 | 可能 同一分野内 | 可能 同一分野内 |
| 家族の帯同 | 認められない | 基本的に不可 | 可能 配偶者、子 |
| 永住権への移行 | 不可 | 不可 | 可能 要件を満たせば |
| 支援機関 | 監理団体による監理 （非営利） | 登録支援機関による支援が必須 | 支援対象外 |
| 受入れ人数枠 | 常勤職員数に応じた人数枠あり | 人数枠なし （介護、建設除く） | 人数枠なし |
3つの制度の主な違い
📚技能実習
国際貢献を目的
特徴
- ✓ 技能移転が目的
- ✓ 帰国が前提
- ✓ 特段の技能不要
- ✓ 転職原則不可
💼特定技能1号
人手不足補充・即戦力
特徴
- ✓ 相当程度の技能必須
- ✓ 最大5年在留
- ✓ 転職可能
- ✓ 日本語試験必須
⭐特定技能2号
熟練技能・永住への道
特徴
- ✓ 熟練した技能必須
- ✓ 在留期間上限なし
- ✓ 家族帯同可能
- ✓ 永住権取得可能
注：本比較表は2024年4月時点の情報に基づいています。制度の詳細や最新情報については、出入国在留管理庁の公式ウェブサイトをご確認ください。